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ビジネスをする際にオフィスが必要なのかは事業形態や規模によって変わります。法人登記の手続きや取引先・顧客・求人募集などへ与える信頼性の影響、運転資金も含めたリスクを考慮してオフィスを持つべきか慎重に検討しましょう。

企業にオフィスは必要?

ワーキングスペースイメージ

 

ビジネスをする際は業種や事業形態、規模に応じてオフィスが必要です。
副業や個人事業主の場合は原則不要で、自宅を拠点にするのが一般的です。
業種によっては許認可を取るためにオフィスが必要になることがあります。
また、オフィスがあることで信頼性が高まり、集客や求人で良い影響を与えられる場合があります。

 

オフィスの必要性

 

オフィスの必要性についてまとめました。
起業しようとしている方は参考にしてみてください。

 

法人登記する所在地

 

法人の場合は所在地を登記する必要があります。
自宅で登記することもできますが、この場合は引っ越しをしたら登記情報も変更しないといけません。

 

また、登記した会社所在地はインターネットで簡単に閲覧でき、普通の民家や集合住宅などの自宅で登記した場合は個人情報と信頼性の観点でデメリットがあります。
自宅とは別にオフィスを構えていれば引っ越しをしても登記変更が不要です。

 

会社の信用度アップや個人情報を守れるメリットもあるので法人の場合はオフィスを持つケースが多いです。
必要に応じてレンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用して、主たる拠点を自宅で事業運営する方法もあります。

 

集合住宅は注意が必要

 

マンションやアパートの集合住宅をオフィスとして使用する際は注意が必要です。
管理規則や賃貸契約で商業利用を禁止されている場合があるので、必ず確認するようにしてください。

 

集合住宅をオフィスとして使用できない理由で多いのが、騒音とセキュリティ面です。
従業員や顧客など不特定多数の人が出入りして、電話や打ち合わせ・商談をする行為に対して厳しい対応をされるケースがあります。
会社の法人登記はバーチャルオフィスなどに設定していても、商業利用不可の集合住宅に事業の実態があるのはNGです。

 

管理人Bのアイコン
 

事業の実態は別の場所にあって法人登記だけ自宅の集合住宅にする場合も、管理組合や貸主・賃貸仲介の不動産会社などへ事前確認するようにしてください。
法人登記すると住所検索で登記情報が表示されてバレる恐れがあります。
登記が不要の個人事業主が自宅でひっそりと起業する分には、大きな問題がありません。

 

テナント利用による恩恵

 

取引先からの信頼は得やすい

 

オフィス向けのテナント物件を借りるのは高額な賃料がかかります。
一方でしっかりしたテナントを借りて看板を出した運営をすれば、顧客などに安心感を与えられます。

 

取引先や気になる会社の住所をネット検索する人が多く、ストリートビューなどで外観(店構え)まで簡単に確認することが可能です。
また、住所検索することでレンタルオフィスやバーチャルオフィス、間借りなどの情報までネットで知られてしまいます。

 

オフィスを持てば名刺交換した相手やホームページを見た人などに良い印象を与えられ、求人広告を出した時の反響も大きくなります。
オフィスがなくても実務をこなせるビジネスだったとしても、信頼性向上による売上増加や優秀な人材確保を目的にオフィスを持つべきか検討してみてください。

 

運転資金が必要

 

オフィスを持てば事業を急成長させやすくなりますが、相応のリスクがあります。
テナントへの入居は居住用賃貸物件に比べて敷金・礼金などの初期費用が高くなりがちで、退去する際も費用が高額になりやすいです。
オフィスを持てば賃料などの分だけ運営コストが高額になり、家賃の滞納などをすれば信用情報に傷がつきます。

 

管理人Aのアイコン
 

そのため、オフィスを持つ際は3~12ヶ月分以上の運転資金を手元に残しておくことが望ましいです。
借入などで資金調達する際も、月々の運転資金が審査に影響を与えます。
想定通りの売上・利益が出なかった時のことまで考え、計画性を持ってオフィスが必要なのか考えてみてください。